小規模事業者持続化補助金(第15回)

小規模事業者持続化補助金<一般型>の第15回公募が発表されました。申込受付締切日は2024年3月14日です。第14回までの様式では申請が出来ませんのでご注意ください。 事前に商工会議所(または商工会)発行の事業支援計画書(様式4)が必要ですが、商工会議所での受付締切は原則2024年3月7日となっています。

この補助金は小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

小規模事業者とは、卸売業・小売業・宿泊業・娯楽業以外のサービス業であれば従業員5名以下、宿泊業・娯楽業・製造業・その他は20名以下の事業者をいいます。この人数に会社役員や個人事業主、短期アルバイトやパートの方は含まれませんが、勤務実態によっては含まれる場合があります。対象となるか不明な場合は、最寄りの商工会議所か商工会にお問い合わせください。

申請書に付随の事業計画書を記入し、採択されたら計画通りの経費支出を行います。報告書を提出するとその3分の2が補助金として後日振り込まれます。補助金の上限は条件により50万円~200万円で、別途上乗せ50万円などもあります。補助上限額は通常枠50万円で、補助率は2/3です。つまり、75万円対象の経費を使って50万円の補助金ということになります。

今年度も「創業者枠」が設定されています。補助上限200万円で、補助率は2/3です。産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者が対象です。具体的には特定創業支援事業の支援を受けた証明書(広島市の方は広島市長発行のもの)が必要です。「創業枠」といっても創業直後でまだ事業実態がない場合の採択は難しく、一定期間(6か月程度)の営業実態をつくってから申請した方が良いでしょう。 また、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者に対し、補助上限額に一律50万円上乗せできる「インボイス特例」もあります。

電子申請すると採択審査時にに政策的観点から加点(=電子申請加点)があります。電子申請をするには補助金申請システム(名称:Jグランツ)を利用します。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウントの取得には数週間程度を要することもありますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

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